私たち『消費生活ワークショップ　活かそう！消費者の権利』は、1年間の活動の成果として市民の皆さんに次のとおり提案します。ぜひ、多くの皆さんにお知らせいただくとともに、長崎の市政などに反映させ、市民の暮らしの安定と向上にお役立て下さるようお願いします。

私たちはこの1年間「活かそう！消費者の権利」というテーマでとくに�@「不当な取引方法」による消費者被害の問題、�A不当な二重価格表示の問題について、消費者の権利を守り、権利を活かせる市民になるために学習し、話し合ってきました。

�@「不当な取引方法」・「不適正な事業活動」による消費者被害の問題点と提案
「訪問販売法」(訪問販売等に関する法律)による規制にもかかわらず、高齢者をターゲットとした悪質商法はあとをたちません。法律による規制の不十分な点を補うため長崎県では、「長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」(1978年第30号、以下消費生活条例)第21条により、消費者の権利を侵害するおそれのある事業者の行為を「不当な取引方法」として禁止しています。消費生活条例第21条に基づき、18項目の「不当な取引方法」がかなり具体的に指定されています(長崎県告示第711号)。私たちは、この条例による措置が訪問販売法による措置とともに適切にとられるならば、ある程度消費者被害を事前に防止することができると考えました。しかし、私たちが調べた限りでは、「不当な取引方法」についてこの条例にもとづく是正措置がとられたことは一度もありません。長崎県の対応は、同種の条例を有する他県の例と比べても著しく立ち遅れていると言わざるをえません。
消費者が必要な知識を習得し自主的に行動し、「不当な取引方法」による被害を受けないように防衛することは消費者として当然ですが、行政は、事業者にたいして「不当な取引方法」の禁止を定めた長崎県消費生活条例の趣旨を正しく理解してください。また「不当な取引方法」による消費者被害を防止するため長崎県および長崎市は相互に連携し協力していただきたいと思います。「不当な取引方法」による消費者被害を防止するため次のとおり提案します。

1 「不当な取引方法」を禁止している長崎県消費生活条例について、行政は十分な情報提供を行ってください。長崎県消費生活条例を県民、市民一人一人が学びましょう。「不当な取引方法」の禁止についてテレビ、広報紙、インターネットなど多様なメディアを利用した広報とそのための予算措置をとってください。

2 消費者行政は、「行政の中立性」をもとに消費者からの申し入れを拒否するのではなく、「消費者の権利の確立」（長崎県消費生活条例第２条）を前提にした事業を実施していただきたい。

3 現行の条例をその趣旨どおりに適切に施行してください。現在18項目ある長崎県消費生活条例による「不当な取引方法」を被害例に即して豊富化・具体化することにより新手の商法に対応できるようにしてください。

4 市長への提案
長崎県消費生活条例による「不当な取引方法」の規制を有効に活かすため、条例に定められた調査、資料提出、報告の聴取、勧告、公表などの権限を行使し、消費者被害を防止し、消費者への情報提供を行っていただけるよう長崎県知事へ要請してくださいますようお願いいたします。
以上は、「不当な取引方法」の規制に関する長崎県条例の施行に対するお願いですが、長崎県の対応に限界がある場合には、長崎市で消費生活条例を新たに制定し悪徳商法を規制することも視野に入れていただきたいと思います。

�A 不当な二重価格表示の問題点と提案
大手スーパーに対する公正取引委員会の「警告」に見られるように、最近不当な二重価格表示に関する事件が多発しています。それにもかかわらず、公正取引委員会は、事業者の要請に応え、現行の二重価格表示に関する基準を規制緩和の方向で「改正」しようとしていると報道されています。
１　私たち消費者は「良質な商品を適正な価格で安心して購入したい」と願っています。私たちは、二重価格表示を全面的に否定するものではありませんが、比較対照価格として用いる自店旧価格の販売期間を短縮するような基準の「改正」には反対です。この問題を所轄する公正取引委員会に対しこのような方向での基準の緩和をしないよう市民の願いを伝えてください。
２　今回、私たちは、大型店に対する二重価格表示についてのアンケートを行いましたが、このような問題について消費者が、直接事業者と意見交換することも重要であると考えます。このような消費者と事業者の対話の実現に向けて、長崎市長の助力をいただきたいと思います。

以上が、私たちのワークショップの暮らしの提案です。よろしくお願いします。