たばこは吸わない、がトレンディです。

世界中でたばこ被害を無くす取り組みを強化しようとしています。先進国は、たばこの広告を禁止しています。そのため発展途上国およびたばこ問題後進国である日本がたばこ会社の魅力的な市場となっているのです。たばこ会社は女性と若者をターゲットにしています。

世界保健機関(WHO)は、「たばこ対策枠組条約」の骨子案を作成しています。

条約で規制する検討項目
(1)たばこが健康に及ぼす危険性の大きさの確認、(2)たばこ税の一部を規制費用にあてること、(3)値上げ率を常にインフレ率より上げること、(4)タバコ農家の転作支援、(5)広告の規制

WHO Tobacco Free Initiative

たばこは世界で年間400万人の死亡原因になっています。このまま対策を講じなければ2030年にはたばこ関連疾患による死者は、約1000万になるとWHOは推定しています。

世界保健機関(WHO)は、'99年11月に、神戸で「たばこと健康に関する国際フォーラム」を開きました。

International Conference on Tabacco and Health, Kobe
Making a Difference on Tabacco and health
Avoiding the Tabacco epidemic in Women & Youth

神戸宣言 KOBE DECLARATION
ADOPTED Kobe, Japan 18 November 1999 14 to 18 November 1999

たばこ産業は、たばこを健康、解放、痩身、現代性のイメージと欺瞞的に関連させて販売を促進している。(宣言第4項)

欧州連合EUでは

欧州委員会は、たばこに「喫煙が人を殺す」Smoking kills. という警告文を義務づける規制案をまとめ、閣僚理事会に提出しています。

この案では、商品名に「ライト」、「マイルド」など「健康被害が軽いと誤解を与える」表示についても規制を求めています。

EUでは、たばこの広告を2006年に全面的に禁止します。

たばこ警告文調査で日本は０点

アメリカの消費者団体パブリック・シチズンは、世界45カ国のたばこ喫煙警告文を調査しランキングしました。日本は０点で、先進国で０点は日本だけでした。「健康を損なうおそれがあるので吸いすぎに注意しましょう」は、「何も警告していないのに等しい」のです。

ノルウェー、南アフリカ: 10点満点
米国: ６点
日本、ケニア、ウクライナ、イスラエルなど17カ国: ０点

警告表示の例
カナダ「喫煙は死につながる」
オーストラリア「たばこで死ぬ危険は交通事故の４倍」

米最大のたばこ会社フィリップ・モリスもたばこが有害であると認めています。

米フィリップ・モリス Philip Morris U.S.A.のサイト

Tobacco Issues

注意表示ですませている日本のたばこは、最悪の不当表示商品です。

放置している厚生省、公正取引委員会の責任が問われます。

外国の警告表示の例について、「たばこ病訴訟」のHomePage