Nagasaki Univ. Facultyl of ★ECONOMICS★
go to INDEX
国際経済講演会のお知らせ
「東南アジア進出日本企業の経営課題」
……シンガポール、マレーシア、タイ調査を終えて……
日時：平成８年１２月４日（水） 午後１時３０分〜
場所：長崎商工会議所 ２Ｆホール
講師：長崎大学経済学部 教授 藤野 哲也
ふじの・てつや
1951年東京都生まれ。75年一橋大学社会学部卒業。
同年、石川島播磨重工業（株）入社。石川島ブラジ
ル造船所（株） 企画課長、石川島播磨重工業（株）
国際金融グループ課長などを経て、94年長崎大学経
済学部助教授、96年より現職。
「国際化を担う人材と日本的経営」（高橋亀吉賞受
賞）、「比較経営論−ソトに出た日本型経営と欧米
多国籍企業−」（千倉書房）などの業績がある。
経済学部においては総務委員会委員長の重責を担
いキャンパスでの学生の憩いを創出する造園の指導
などに異彩を輝かせる。愛称は「テツ」またはより
親しみを込めて「テッチャン」。
趣味は同僚のゲンといっしょにドライブ。
主催：長崎シンガポール協会・長崎マレーシア協会
後援：長崎商工会議所・日本貿易振興会長崎貿易情報センター
長崎大学経済学部東南アジア研究所・長崎港貿易促進協議会
聴講料：無料
聴講申込はFAXにて下記宛てに１１月２９日（金）までにお申し込み下さい
長崎商工会議所企画調査部 長崎市桜町４−１（FAX：２２−０１１２）
【国際経済講演会参加申込書】
事業所名 所在地
ＴＥＬ 参加者名
たぶん、当日直接行っても大丈夫だとおもいますが．．．．
講演内容紹介
国際経済講演会「東南アジア進出日本企業の経営課題」
……シンガポール、マレーシア、タイ調査を終えて……
長崎大学経済学部教授 藤野哲也
日本企業による東南アジアにおける海外直接投資は決して新しいものではないが、進出先各国において国内市場保護から輸出振興への政策転換が行なわれるなどの変化が生じる一方で、円高に対応し国際競争力を補完するため、企業グループ内における製品・部品の生産拠点・供給基地としての役割が強まるなど、９０年代に入って東南アジア事業の位置付けに変化が生じていると言われている。
日本国内から東南アジアの子会社へと生産機種の移管、海外移転が進展すれば、海外子会社の位置付けや役割は戦略的により重要になっていくものと考えられる。その意味で、日本企業にとって東南アジアにおける海外子会社の経営管理の問題は従来にも増して重要性を増してきているのではないかと考えられる。
しかしながら、業種によっては、あるいは製品機種によっては、海外拠点の増加やコスト競争の激化によって派遣社員の削減、現地社員の登用が課題となる一方で、経営のグローバル化に伴って派遣社員の役割はむしろ高まり、また関税障壁に守られた従来の国内市場相手の現地経営の中で育ってきた現地の人材と本社と一体の経営を「任せられる」人材との間にはギャップもあるのではないか、などの問題点も指摘されている。
こうした状況を踏まえ、シンガポール、マレーシア、タイに古くから進出している日本企業について、グローバリゼーションの進展と経営の現地化の実態を明らかにする目的で９６年４月〜６月に本社訪問調査を、７月から８月にかけて現地訪問調査を行なった。
講演会では、シンガポール、マレーシア、タイに進出している日本企業による生産移転などグローバリゼーションの進展と、現地人社員の登用状況など経営の現地化について、その現状と問題点を明らかにする。
東南アジア進出日系製造業訪問調査・対象企業リスト
シンガポール、マレーシア、タイ
Jul. 21〜 Aug. 8, 1996
July 22(月) NEC Semiconductors Singapore Pte. Ltd.
NEC Business Coordination Centre (Singapore) Pte. Ltd.
23(火) Sanyo Electric Singapore Pte. Ltd.
Santronics Malaysia SDN. BHD.（三洋電機）［マレーシア］
24(水) Matsushita Electric Components Singapore Pte. Ltd.
P.T. Matsushita Electronic Components Batam [インドネシア］
25(木) （シンガポール日本商工会議所）
Asahi Techno Vision Singapore Pte. Ltd.（旭硝子）
26(金) Mitsubishi Electric Manufacturing Singapore Pte. Ltd.
Mitsubishi Electric Malaysia SDN. BHD. ［マレーシア］
27(土) （日本留学経験あるマレーシア人の意識調査・ジョホール地区［マレーシア］
29(月) （JETRO Singapore Center）
Toshiba Singapore Pte. Ltd.
30(火) Asia Matsushita Electric Singapore Pte. Ltd.
Matsushita Electric Motor (Singapore) Pte. Ltd.
31(水) Hitachi SemiconductorMalaysia SDN. BHD.
Aug. 1(木) Pen-Group Office （東レ）［マレーシア］
Penfabric SDN. BHD.（東レ）［マレーシア］
2(金) Thai YazakiCorporation, Ltd.（矢崎総業）
Thai Arrow Products Co. Ltd. （矢崎総業）
5(月) Siam Compressor Industry Co. Ltd. （三菱電機）［タイ］
Melco Consumer Products (Thailand) Co. Ltd. （三菱電機）［タイ］
Kang YongElectric Public Co. Ltd. （三菱電機）［タイ］
Mitsubishi Electric Asia Coordination Center
6(火) Fujikura Ltd. Thailand Regional Office
FUJIKURA (THAILAND) LTD.
（在タイ日本大使館）
7(水) Isuzu Motor Co. (Thailand) Ltd.
（JETRO Bankok Center）
go to INDEX
本ページに関するお問い合わせ:fujino@net.nagasaki-u.ac.jp
Last update: Mon Nov 29 12:00:00 JST 1996
長崎大学経済学部
藤野 哲也
〒850 長崎県長崎市片淵4-2-1
(0958)20-6367 Fax:20-6370
経済学部 CoverPageへ