2019-05-14 15:54:14

企業とは

企業

  • 営利を目的とする社団法人
  • 企業が存在することが許容される理由
    • 財やサービスを人類社会に供給する
    • 利潤を獲得する
    • 雇用や納税を通じて人類社会に貢献する

社団法人?!

  • 社団=人間のあつまり
    • 財団（財産のあつまり）もある
  • 法人：法的に権利能力を有するとみなす存在
    • 本来は自然人にしかない権利能力
    • 団体にもあったほうが便利　例）契約
    • 登記が必要

わが国企業概況（2016年）

  • 企業総数：約358.9万社
    • うち中小企業約357万社
    • 長崎県内に41,846社
  • 法人総数：約266万社
    • うち利益計上法人97万社

企業形態?

  • 出資者と責任対象による分類
    • 公企業、私企業、公私混合企業
  • 資本獲得方法と責任負担による分類
    • 個人商人、合名会社、合資会社、株式会社、合同会社
  • 企業ではないもの：協同組合、非営利法人、その他いろいろ

個人商店（個人証人）

  • 原初形態
  • 要件
    • 社員（出資者）：1名
    • 責任：無限責任
    • 意思決定：ひとりで決める

合名会社

  • 要件
    • 社員（出資者）：2名以上
    • 責任：無限責任
    • 意思決定：2名以上社員にて決定（合議制）

合資会社

  • 資本調達を多少容易にする
  • 要件
    • 社員（出資者）：2名以上と持分出資者
    • 責任：無限責任と有限責任
    • 意思決定：社員による合議制

株式合資会社

  • 持分を株式に分割した企業
  • 要件
    • 社員（出資者）：2名以上と株主
    • 責任：無限責任と有限責任
    • 意思決定：社員による合議制

株式?

  • 小口・均等に細分化された資本
  • 株式の持主=株主
    • 配当（利益の一部）を受け取る権利
    • 議決に参加する権利
    • 出資額を上限とする有限責任

株式会社

  • 資本をすべて株式にした企業
    • 他にも資本調達方法はある　例）借金、社債、その他
  • 要件
    • 社員（出資者）：株主大勢
    • 責任：有限責任
    • 意思決定：株主総会

株式会社における機関

  • 必須機関
    1. 株主総会：最高議決機関
    2. 取締役会：日常の意思決定。株主総会が選任
    3. 監査役
  • 規模に応じてより多くの機関がある

所有と経営の分離

株式会社変容す

  • 大株主から零細株主へ
  • 投機を目的とする株主・生産技術が理解できない株主
  • 専門経営者に委ねざるをえなくなる

投機?

  • 比較的短期に利益を得るためにおこなわれる投資
    • おもに金融市場でおこなわれる売買による収益に関心
    • 投資：割合に長期に利益を目指す
  • 白熱してやがて破綻する歴史

技術革新?

  • 急激な労働生産性上昇をもたらす技術進歩
  • 技術革新による社会変容を産業革命という。
  • 人類に幾度かあった
    • 蒸気機関発明
    • 飛行機
    • IT

これはなんでしょう?

  • ヒント：造船でよく使う \[ \frac{D\nu}{Dt} = F-\frac{1}{\rho}gradp + \frac{1}{3}vgrad\theta + v\Delta\nu \]
  • これはナビエ=ストークス方程式
    • 流体を扱うときに使う
    • 専門教育を受けないと理解できないうえに解を求められない

これはなんでしょう?

  • ヒント：教科書78ページ \[ f(x) = \frac{1}{\sqrt{2\pi}}exp\left(-\frac{(x-\mu)^2}{2\sigma^{2}} \right) \]
  • これは正規分布\(N(\mu, \sigma^{2})\)を表現する確率密度関数。
    • 品質管理や工程管理で使わない日はない
    • 性質がたいへんよく知られている確率分布
    • 経済学部でもたいへんよく使う

理解できない

  • 新技術とその背後にある原理を理解することが要求される
    • 技術的に隔絶。経験から類推できない
    • 利潤を獲得するにはきわめて重要
    • 生産技術に関心はない。
  • 専門経営者に経営を委ねる

わが国における株式会社

  • 節税を目的とする法人も設立可能
    • 所得税：最高税率45%。控除あまりなし。
    • 法人税：最高税率23.2%。控除たくさん。
  • 専門経営者はあまりいない
  • 株式持ち合いが流行した
  • 社会的な大迷惑に対して責任負担しない

株式持ち合い

  • 株式会社が株式を相互に保有し合うこと
    • 単純な持ち合いは違法だが複雑にして実態を隠蔽
    • 企業グループなるものを構築する
  • 所有と経営の分離という原則からすれば反則
  • 企業買収を恐れず長期的視点にたった企業経営が可能となるらしい

社会的大迷惑

  • 株式会社が責任負担できる範囲を超えた大迷惑をもたらす
    • 環境破壊　例）水俣病
    • 経済犯罪　例）オリンパス事件
    • 社会制度に対する容喙　例）労働法制
  • 制度上、だれにも責任を負わせられない

問題

  1. 企業の社会的責任を果たすことに資すると考えられる活動を、200字程度具体に列挙せよ。
  2. 株式会社と合同会社の異同を200字以内にて述べよ。