学部紹介

学部長挨拶

長崎大学経済学部の
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長崎大学経済学部長
岡田裕正
(OKADA Hiromasa)


長崎大学経済学部の前身である長崎高等商業学校は、1905年 (明治38年) に、 東京高等商業学校 (現一橋大学)、神戸高等商業学校 (現神戸大学) に次ぐわが国で第三番目の高等商業学校として設立されました。 その後、長崎高等商業学校は、1944年 (昭和19年) に長崎経済専門学校と改称され、さらに1949年に長崎大学経済学部となりました。これまでに多くのすばらしい学生が本学部で学び、産業界を中心に活躍されています。現在に至る日本の経済発展を人的側面から支えてきたと言っても過言ではないと思います。

このように100年を超える伝統を持つ当学部は、一貫して「実践的エコノミスト」の育成を教育理念としています。実践的エコノミストの具体像は時代に応じて変わりますが、現在は、グローバル化、ICT化した現代社会の諸問題を解決する能力をもった人材だと考えています。

この人材を育成するために、本学部は、「総合経済学科」という学科の下、昼間コースを従来の6コースから4コースへと再編しました (夜間主コースはこれまでと同じです)。この下で、以下の二つの特徴的な取り組みをしています。

スピーディーかつグローバルに変化する現代の社会情勢において、貧困問題や環境問題などの地球規模の諸問題に対して、多様な文化的背景をもつ当事者の間で、各々の利害対立を乗り越えて解決を目指す「志」、すなわちグローバル・ソーシャル・レスポンシビリティー (GSR) マインドを有し、経済学・経営学の専門知識を活用して解決策を見いだすことのできるグローバル人材育成を目指した「国際ビジネス (plus) プログラム」を開始しました。

また、グローバル化が進み、変化が激しい今日の社会では、どのような環境であっても、いろいろな人とともに、新しいものごとを生み出していく力が強く求められています。このような力は、教科書などに載っている知識を頭で覚えているだけでは、実践できません。このため、問題解決能力の向上を目指した「実践体験型PBL (Problem Based Learning)」に取り組んでいるゼミもあります。

このホームページをご覧になって、現在の経済学部の一端を理解していただければ幸いです。


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長崎大学経済学部の沿革

長崎大学経済学部は、その前身である長崎高等商業学校が、東京高商 (一橋大)、神戸高商 (神戸大) に次ぐ第三高商として明治38年3月に長崎県西彼杵郡上長崎村片淵郷 (現長崎市片淵) の地に設立されて以来、一世紀の歴史を迎えました。

長崎高等商業学校は、わが国近代史と歩みを同じくして発展を遂げた後、第二次世界大戦中の昭和19年4月に長崎経済専門学校と改称されました。なお、その際、長崎工業経営専門学校が併設されましたが、同校は終戦後間もない昭和21年4月にその使命を終えて廃止されました。

多くの人材を経済界・実業界に輩出した長崎経済専門学校は、昭和24年4月に国立学校設置法の公布により新制大学制度に組み込まれ、経済学科、商学科の2学科を有する新制長崎大学経済学部として新たに発足しましたが、平成17年には、本学部にとって高商設立以来100周年を記念しました。

この間経済学部は、長崎の立地を生かすとともに、多くの地方国立大が僻地移転の末に、都市部の活力や知性から遮断・隔離され、また地域経済活動を知る生きた触覚を喪失して、まさに形骸化・流砂化しつつあるのとは対照的に、50万都市の中心域・地域経済活動の中枢に近接した大学立地を十分に活用することによって時代を先取りした特徴のある研究・教育を行ってきました。

歴史は歴史、そして未来へ

この100年間には、本学部は延べ2万有余にのぼる有為の人材を社会に送り出し、わが国の経済の繁栄に貢献してきましたが、現在に至る卒業生の各方面における活躍や業績に対しては、高い社会的評価が与えられています。しかしわれわれは歴史や伝統は誇るべきものであっても記憶するにとどめ、常に将来を視野に入れて国際社会に貢献していきたいと考えています。そして本学部はたゆむことなく教育・研究の充実を図るとともに、時代のニーズに応えるべく更なる飛躍をめざしています。

平成7年4月には社会人教育にも特色を持つ大学院経済学研究科修士課程「経済経営政策専攻」が発足し (平成16年4月に大学院経済学研究科博士後期課程「経営意思決定専攻」が設置され、大学院経済学研究科博士前期課程「経済経営政策専攻」となった)、教育内容は一段と充実することになりました。さらに平成10年度には商科短期大学部を合併し、これまでの各学科を総合経済学科に一本化するとともに「実践的エコノミスト」の育成を目的とした、わが国では例を見ない斬新かつ先駆的な内容を持つ7コース制に移行しました。このコース制では、これまでの学科の枠にとらわれない自由で機動的な研究・教育が可能となります。

長崎大学経済学部はこれからも陋習・常識にとらわることなく「いちかばちか」の精神で時代に果敢に挑戦し、また孤高に時代をリードし続けることになるでしょう。


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長崎大学経済学部の歩み (年譜)

西暦月日事項
明治38年 1905 3月28日 勅令第96号により長崎高等商業学校を設置
9月1日 113名に入学を許可
9月2日 授業を開始
明治40年 1907 4月25日 開校式を挙行
明治41年 1908 7月23日 第1回卒業式を挙行 (卒業生77名)
大正6年 1917 5月29日 文部省令第6号により海外貿易科を新設
大正9年 1920 4月16日 研究館竣工 (研究調査の機関とする)
昭和4年 1929 5月4日 文部省令第23号により貿易別科を新設
昭和19年 1944 4月1日 勅令第165号により長崎高等商業学校を長崎経済専門学校と改称、同時に長崎工業経営専門学校を併設
昭和21年 1946 4月1日 長崎工業経営専門学校を廃止
経営科増設
武藤文庫できる
昭和24年 1949 5月31日 法律第150号国立学校設置法により長崎大学に包括され、長崎大学経済学部 (経済学科、商学科の2学科、入学定員160名) となる
昭和26年 1951 3月11日 長崎経済専門学校最後の卒業式を挙行 (第44回生)
昭和29年 1954 経済学専攻科設置
昭和37年 1962 5月15日 東南アジア研究所竣工
昭和43年 1968 4月1日 貿易学科 (入学定員60名) が新設され、3学科となる
昭和46年 1971 3月25日 現経済学部校舎 (本館) 竣工
4月1日 商学科を経営学科に改称
昭和47年 1972 2月25日 附属図書館経済学部分館竣工
昭和47年 1972 3月31日 研究館を瓊林会館と改称 (内装改修)
平成3年 1991 4月1日 貿易学科をファイナンス学科に改組するとともに、大学科目制に組織変更
平成7年 1995 4月1日 大学院経済学研究科 (修士課程、経済経営政策専攻の1専攻、入学定員15名) を設置、同時に経済学専攻科を廃止
平成8年 1996 6月11日 経済学部公式ホームページ開設
平成9年 1997 3月25日 大学院経済学研究科、第1回修了式を挙行 (修了生12名)
平成9年 1997 10月1日 経済学科、経営学科、ファイナンス学科を総合経済学科 (7コース制) に改組、商科短期大学部を合併し、昼夜開講制を導入
平成14年 2002 8月30日 共用校舎 (ゼミ棟) 竣工
平成15年 2003 3月10日 東南アジア研究所竣工 (改修)
3月20日 片淵総合教育研究棟 (新館) 竣工
平成16年 2004 4月1日 経済学研究科博士後期課程 (経営意思決定専攻の1専攻、入学定員3名) を設置、同時に修士課程は博士前期課程
平成17年 2005 10月8日 経済学部創立100周年記念式典の実施
平成22年 2010 3月19日 経済学部本館竣工 (改修)
平成26年 2014 4月1日 90人定員を削減し、中間6コース制を4コース制へと改組、国際ビジネス (plus) プログラムを開始
平成26年 2014 9月19日 体育館竣工 (改修)
平成27年 2015 3月30日 大講堂竣工 (改修)

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学校・学部の変遷図

学校・学部の変遷図

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歴代学校長・学部長

校名区 分氏名任期
長崎高等商業初代隈本 有尚明治38年04月25日~明治41年10月05日まで
2瀬戸 虎記明治41年10月05日~明治42年01月05日まで
3柴崎 雪次郎明治42年01月16日~大正02年12月03日まで
4山内 正瞭大正02年12月03日~大正09年05月06日まで
5田尻 常雄大正09年05月06日~大正12年12月18日まで
6木村 重治大正12年12月18日~昭和05年03月28日まで
7只見 徹昭和05年03月28日~昭和16年03月31日まで
8高田 休廣昭和16年03月31日~昭和17年01月15日まで
9岩松 五良昭和17年01月20日~昭和17年07月01日まで
長崎経済専門学校
(長崎工業経営専門学校)
10田中 保平昭和17年07月01日~昭和20年11月24日まで
11大畑 文七昭和20年11月24日~昭和24年06月29日まで
12伊東 勇太郎昭和24年06月29日~昭和26年03月31日まで
長崎大学経済学部初代伊東 勇太郎昭和24年06月29日~昭和28年09月30日まで
2野口 洪基昭和28年10月01日~昭和30年09月30日まで
3馬場 誠昭和30年10月01日~昭和33年03月31日まで
4塚原 仁昭和33年04月01日~昭和37年03月31日まで
5河野 吉男昭和37年04月01日~昭和41年03月31日まで
6坂口 幹生昭和41年04月01日~昭和43年03月31日まで
7重藤 威夫昭和43年04月01日~昭和46年03月31日まで
8河本 博介昭和46年04月01日~昭和48年03月31日まで
9児玉 元平昭和48年04月01日~昭和50年03月31日まで
10河本 博介昭和50年04月01日~昭和52年03月31日まで
11佐藤 好孝昭和52年04月01日~昭和56年03月31日まで
12志津田 氏治昭和56年04月01日~昭和58年03月31日まで
13園田 格昭和58年04月01日~昭和60年03月31日まで
14志津田 氏治昭和60年04月01日~昭和61年05月31日まで
15岩松 繁俊昭和61年06月01日~昭和63年05月31日まで
16園田 格昭和63年06月01日~平成02年05月31日まで
17野木 稔郎平成02年06月01日~平成03年06月30日まで
18都野 尚典平成03年07月01日~平成05年06月30日まで
経済学部・大学院研究科
(平成7年4月)
19 (1)高島 忠平成05年07年01日~平成07年06月30日まで
20 (2)式部 透平成07年07月01日~平成09年06月30日まで
21 (3)菅家 正瑞平成09年07月01日~平成15年06月30日まで
経済学部・
経済学研究科博士前期・
後期課程 (平成16年4月)
22 (4)杉原 敏夫平成15年07月01日~平成17年06月30日まで
23 (5)東條 正平成17年07月01日~平成23年03月31日まで
24 (6)岡田 裕正平成23年04月01日~

※ (  ) は研究科長


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