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博士後期課程「経営意思決定専攻」の構成

経済学研究科博士後期課程は、経営意思決定専攻という1専攻制です。

教育理念

 合理的で迅速な意思決定能力を身につけた、トップマネジメントに代表される組織のリーダー、あるいはその侯補者などの育成をその目的とする。

教育研究上の目的

 トップマネジメントをはじめとする組織のリーダーに必要不可欠な意思決定能力を授けることにより、十分に研究能力を有する高度専門職業人を育成し、経済社会の発展に資することを目的とする。

経営意思決定専攻のディプロマ・ポリシー

DP-1
意思決定の基礎となるマネジメントの基本的知識と意思決定の手法を有する。
DP-2
意思決定に必要な情報の収集と客観的に分析・整理する能力を有する。
DP-3
問題解決への代替案を評価し選択するための十分な科学的意思決定能力を有する。

学位審査基準

学位論文の審査は、以下の①~④に示す基本要件の観点から評価を行う。

①独創性および新規性
独自の考えや新たな知見をもった研究内容が、論文の中心的な内容であること。
②貢献度
研究の位置づけ、研究方法および貢献内容が明瞭であること。
③論証可能性
主張する内容についての正誤ないし当否が、客観的な論証の対象となること。
④完成度
内容が論理的に展開されており、構成、注釈および文献引用の形式などが論文として適切であること。

 学位論文の審査を受けるには、事前に予備審査を経て、論文の申請資格を有することが必要である。予備審査を受けるには、自立して研究活動を行う能力および学識を有することを示す公表された(あるいは公表が確定した)客観的資料があることが必要である。また、予備審査前までに、本専攻で実施する3回の報告会(テーマサーベイ報告会・特別演習中間報告会・博士論文中間報告会)での報告を順次行っていることが必要である。
 学位論文の審査及び最終試験を経て、本研究科教授会において博士の学位にふさわしいものと認められなければならない。

学位

 本課程を修了すると、博士(経営学、Doctor of Business Administration(DBA))の学位を得ることができます。

経営意思決定専攻のカリキュラム・ポリシー

講義科目は、2つの研究分野(意思決定基礎、意思決定応用)に従って区分し、学生の研究テーマに応じて、意思決定に不可欠な知識を補うために必要な科目を設置する。

「演習」は、論文作成過程に沿って3つの段階(テーマサーベイ、リサーチ演習、特別演習)に分け、学生の研究テーマに応じて複数教員(指導教員および副指導教員)を配置する。

学習成果の評価の方針について、試験、レポートや詳細な点数化方式がある方法を用いる科目、詳細な点数化方式がなくルーブリックを用いる科目のいずれも、各科目の評価基準・方法をシラバスに示し、学生に周知する。

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