沿革・歴代学部 (研究科) 長
長崎大学経済学部の沿革
長崎大学経済学部は、その前身である長崎高等商業学校が、東京高商 (一橋大)、神戸高商 (神戸大) に次ぐ第三高商として明治38年3月に長崎県西彼杵郡上長崎村片淵郷 (現長崎市片淵) の地に設立されて以来、一世紀の歴史を迎えました。
長崎高等商業学校は、わが国近代史と歩みを同じくして発展を遂げた後、第二次世界大戦中の昭和19年4月に長崎経済専門学校と改称されました。なお、その際、長崎工業経営専門学校が併設されましたが、同校は終戦後間もない昭和21年4月にその使命を終えて廃止されました。
多くの人材を経済界・実業界に輩出した長崎経済専門学校は、昭和24年4月に国立学校設置法の公布により新制大学制度に組み込まれ、経済学科、商学科の2学科を有する新制長崎大学経済学部として新たに発足しましたが、平成17年には、本学部にとって高商設立以来100周年を記念しました。
この間経済学部は、長崎の立地を生かすとともに、多くの地方国立大が僻地移転の末に、都市部の活力や知性から遮断・隔離され、また地域経済活動を知る生きた触覚を喪失して、まさに形骸化・流砂化しつつあるのとは対照的に、45万都市の中心域・地域経済活動の中枢に近接した大学立地を十分に活用することによって時代を先取りした特徴のある研究・教育を行ってきました。
歴史は歴史、そして未来へ
本学部は創立以来、25,000人にのぼる有為の人材を社会に送り出し、わが国の経済の繁栄に貢献してきましたが、現在に至る卒業生の各方面における活躍や業績に対しては、高い社会的評価が与えられています。しかしわれわれは歴史や伝統は誇るべきものであっても記憶するにとどめ、常に将来を視野に入れて国際社会に貢献していきたいと考えています。そして本学部はたゆむことなく教育・研究の充実を図るとともに、時代のニーズに応えるべく更なる飛躍をめざしています。
平成7年4月には社会人教育にも特色を持つ大学院経済学研究科修士課程「経済経営政策専攻」が発足し (平成16年4月に大学院経済学研究科博士後期課程「経営意思決定専攻」が設置され、大学院経済学研究科博士前期課程「経済経営政策専攻」となった)、教育内容は一段と充実することになりました。さらに平成10年度には商科短期大学部を合併し、これまでの各学科を総合経済学科に一本化するとともに「実践的エコノミスト」の育成を目的とした、わが国では例を見ない斬新かつ先駆的な内容を持つ7コース制に移行しました。このコース制では、これまでの学科の枠にとらわれない自由で機動的な研究・教育が可能となります。
長崎大学経済学部はこれからも陋習・常識にとらわることなく「いちかばちか」の精神で時代に果敢に挑戦し、また孤高に時代をリードし続けることになるでしょう。
長崎大学経済学部の歩み (年譜)
| 年 | 西暦 | 月日 | 事項 |
|---|---|---|---|
| 明治38年 | 1905 | 3月28日 | 勅令第96号により長崎高等商業学校を設置 |
| 9月1日 | 113名に入学を許可 | ||
| 9月2日 | 授業を開始 | ||
| 明治40年 | 1907 | 4月25日 | 開校式を挙行 |
| 明治41年 | 1908 | 7月23日 | 第1回卒業式を挙行 (卒業生77名) |
| 大正6年 | 1917 | 5月29日 | 文部省令第6号により海外貿易科を新設 |
| 大正9年 | 1920 | 4月16日 | 研究館竣工 (研究調査の機関とする) |
| 昭和4年 | 1929 | 5月4日 | 文部省令第23号により貿易別科を新設 |
| 昭和19年 | 1944 | 4月1日 | 勅令第165号により長崎高等商業学校を長崎経済専門学校と改称、同時に長崎工業経営専門学校を併設 |
| 昭和21年 | 1946 | 4月1日 | 長崎工業経営専門学校を廃止 |
| 経営科増設 | |||
| 武藤文庫できる | |||
| 昭和24年 | 1949 | 5月31日 | 法律第150号国立学校設置法により長崎大学に包括され、長崎大学経済学部 (経済学科、商学科の2学科、入学定員160名) となる |
| 昭和26年 | 1951 | 3月11日 | 長崎経済専門学校最後の卒業式を挙行 (第44回生) |
| 昭和29年 | 1954 | 経済学専攻科設置 | |
| 昭和37年 | 1962 | 5月15日 | 東南アジア研究所竣工 |
| 昭和43年 | 1968 | 4月1日 | 貿易学科 (入学定員60名) が新設され、3学科となる |
| 昭和46年 | 1971 | 3月25日 | 現経済学部校舎 (本館) 竣工 |
| 4月1日 | 商学科を経営学科に改称 | ||
| 昭和47年 | 1972 | 2月25日 | 附属図書館経済学部分館竣工 |
| 昭和47年 | 1972 | 3月31日 | 研究館を瓊林会館と改称 (内装改修) |
| 平成3年 | 1991 | 4月1日 | 貿易学科をファイナンス学科に改組するとともに、大学科目制に組織変更 |
| 平成7年 | 1995 | 4月1日 | 大学院経済学研究科 (修士課程、経済経営政策専攻の1専攻、入学定員15名) を設置、同時に経済学専攻科を廃止 |
| 平成8年 | 1996 | 6月11日 | 経済学部公式ホームページ開設 |
| 平成9年 | 1997 | 3月25日 | 大学院経済学研究科、第1回修了式を挙行 (修了生12名) |
| 平成9年 | 1997 | 10月1日 | 経済学科、経営学科、ファイナンス学科を総合経済学科 (7コース制) に改組、商科短期大学部を合併し、昼夜開講制を導入 |
| 平成14年 | 2002 | 8月30日 | 共用校舎 (ゼミ棟) 竣工 |
| 平成15年 | 2003 | 3月10日 | 東南アジア研究所竣工 (改修) |
| 3月20日 | 片淵総合教育研究棟 (新館) 竣工 | ||
| 平成16年 | 2004 | 4月1日 | 経済学研究科博士後期課程 (経営意思決定専攻の1専攻、入学定員3名) を設置、同時に修士課程は博士前期課程 |
| 平成17年 | 2005 | 10月8日 | 経済学部創立100周年記念式典の実施 |
| 平成22年 | 2010 | 3月19日 | 経済学部本館竣工 (改修) |
| 平成26年 | 2014 | 4月1日 | 90人定員を削減し、昼間6コース制を4コース制へと改組、国際ビジネス (plus) プログラムを開始 |
| 平成26年 | 2014 | 9月19日 | 体育館竣工 (改修) |
| 平成27年 | 2015 | 3月30日 | 大講堂竣工 (改修) |
| 平成29年 | 2017 | 4月1日 | 昼間コースで、ビジネス実践力育成プログラムを開始 |
| 令和5年 | 2023 | 4月1日 | 2コース・3領域制へ改組し、夜間主コースの学生募集停止 (夜間主コース入学定員60名減し、内30名を昼間コースに振り替え) |
歴代学校長・学部長・大学院 研究科長
| 校名 | 区 分 | 氏名 | 任期 |
|---|---|---|---|
| 長崎高等商業 | 初代 | 隈本 有尚 | 明治38年04月25日～明治41年10月05日まで |
| 2 | 瀬戸 虎記 | 明治41年10月05日～明治42年01月05日まで | |
| 3 | 柴崎 雪次郎 | 明治42年01月16日～大正02年12月03日まで | |
| 4 | 山内 正瞭 | 大正02年12月03日～大正09年05月06日まで | |
| 5 | 田尻 常雄 | 大正09年05月06日～大正12年12月18日まで | |
| 6 | 木村 重治 | 大正12年12月18日～昭和05年03月28日まで | |
| 7 | 只見 徹 | 昭和05年03月28日～昭和16年03月31日まで | |
| 8 | 高田 休廣 | 昭和16年03月31日～昭和17年01月15日まで | |
| 9 | 岩松 五良 | 昭和17年01月20日～昭和17年07月01日まで | |
| 長崎経済専門学校 (長崎工業経営専門学校) | 10 | 田中 保平 | 昭和17年07月01日～昭和20年11月24日まで |
| 11 | 大畑 文七 | 昭和20年11月24日～昭和24年06月29日まで | |
| 12 | 伊東 勇太郎 | 昭和24年06月29日～昭和26年03月31日まで | |
| 長崎大学経済学部 | 初代 | 伊東 勇太郎 | 昭和24年06月29日～昭和28年09月30日まで |
| 2 | 野口 洪基 | 昭和28年10月01日～昭和30年09月30日まで | |
| 3 | 馬場 誠 | 昭和30年10月01日～昭和33年03月31日まで | |
| 4 | 塚原 仁 | 昭和33年04月01日～昭和37年03月31日まで | |
| 5 | 河野 吉男 | 昭和37年04月01日～昭和41年03月31日まで | |
| 6 | 坂口 幹生 | 昭和41年04月01日～昭和43年03月31日まで | |
| 7 | 重藤 威夫 | 昭和43年04月01日～昭和46年03月31日まで | |
| 8 | 河本 博介 | 昭和46年04月01日～昭和48年03月31日まで | |
| 9 | 児玉 元平 | 昭和48年04月01日～昭和50年03月31日まで | |
| 10 | 河本 博介 | 昭和50年04月01日～昭和52年03月31日まで | |
| 11 | 佐藤 好孝 | 昭和52年04月01日～昭和56年03月31日まで | |
| 12 | 志津田 氏治 | 昭和56年04月01日～昭和58年03月31日まで | |
| 13 | 園田 格 | 昭和58年04月01日～昭和60年03月31日まで | |
| 14 | 志津田 氏治 | 昭和60年04月01日～昭和61年05月31日まで | |
| 15 | 岩松 繁俊 | 昭和61年06月01日～昭和63年05月31日まで | |
| 16 | 園田 格 | 昭和63年06月01日～平成02年05月31日まで | |
| 17 | 野木 稔郎 | 平成02年06月01日～平成03年06月30日まで | |
| 18 | 都野 尚典 | 平成03年07月01日～平成05年06月30日まで | |
| 経済学部・大学院研究科 (平成7年4月) | 19 (1) | 高島 忠 | 平成05年07年01日～平成07年06月30日まで |
| 20 (2) | 式部 透 | 平成07年07月01日～平成09年06月30日まで | |
| 21 (3) | 菅家 正瑞 | 平成09年07月01日～平成15年06月30日まで | |
| 経済学部・ 経済学研究科博士前期・後期課程 (平成16年4月) | 22 (4) | 杉原 敏夫 | 平成15年07月01日～平成17年06月30日まで |
| 23 (5) | 東條 正 | 平成17年07月01日～平成23年03月31日まで | |
| 24 (6) | 岡田 裕正 | 平成23年04月01日～平成31年03月31日まで | |
| 25 (7) | 深浦 厚之 | 平成31年04月01日～令和5年03月31日まで | |
| 26 (8) | 宍倉 学 | 令和5年04月01日～ |
※ ( ) は研究科長
学校・学部・大学院研究科の変遷図
