博士前期課程の構成

（１）教育理念と教育目的

　本研究科博士前期課程は、以下の教育理念と教育目的の達成を目指して教育に取り組んでいます。

① 教育理念

　経済社会の問題にかかる研究および解決に取り組む高度専門職業人を輩出することによって、経済社会の持続的発展に貢献する。

② 教育研究上の目的

　社会的枠組みの再編が進む中、多様な学問領域からの接近が求められる経済社会の問題について、研究及び実践的な解決に取り組む人材を育成するために、体系的知識の教授と応用力の涵養、ひいては深遠な問題を追究する研究能力や実践的問題解決能力を培う。

（２）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

　本研究科博士前期課程は、教育理念と教育研究上の目的に基づき、学位を授与し、修了を認めるにあたっての基本的な方針であるディプロマ・ポリシーを設定しています。

DP-1: 情報収集能力と処理能力を身につけ、現代の経済・経営課題を分析することができる。

DP-2: 現代社会で要請される問題に対して、実践的な解を提示することができる。

DP-3: 自ら設定した課題に対して総合的・学際的な研究を行うことができる。

（３）専攻、コースと学位

　本研究科博士前期課程は、教育理念と教育研究上の目的を達成するために、「経済学」と「経営学」を総合した「経済経営政策専攻」という1専攻制をとっています。これは、現実の経済社会の問題を解決する「政策」を見出すためには、特定の学問領域にとらわれることのない「経済学」と「経営学」を横断する教育・研究体系が必要とされるからです。
　また、特定の専門領域や問題分野において、幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力、技法）をもって深遠な問題を追究する研究能力を有する者を育成する研究コース、特定の専門領域や問題分野において、幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力、技法）をもって実践的問題解決能力を有する者を育成する経営学修士コースを設けています。

そして、それぞれのコースを修了した者に、次の学位を授与します。

・研究コース

　特定の専門領域や問題分野において、幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力、技法）をもって深遠な問題を追究する研究能力を有すると認められる者に、研究の内容に応じて修士（経済学：Master of Economics）または修士（経営学：Master of Business Administration）の学位を授与します。

・経営学修士コース

　特定の専門領域や問題分野において、幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力、技法）をもって実践的問題解決能力を有すると認められる者に、修士（経営学： Master of Business Administration）の学位を授与します。

〈教員養成について〉

　所要の単位を取得した者は、高等学校教諭商業科専修免許状授与の所要資格を取得することができます。

注）既に教職免許状の一種を持っている方が対象となります。

（４）修了要件

　本研究科博士前期課程の修了要件は以下の通りです。

本専攻に2年以上在学すること。ただし、優れた業績を上げた者は在学期間の短縮を認められることがあります。
履修基準に従って30単位以上を修得すること。
学位論文の審査及び最終試験に合格すること。なお、学位論文の提出にあたっては、本専攻が実施する3回の報告会（テーマ報告会・中間報告会・最終報告会）にて順次報告していることが必要です。

（５）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）

　本研究科博士前期課程は、教育理念と教育目標を達成するために、以下のような入学者に求める資質・素養を定めたアドミッション・ポリシーを有しています。

① 研究コース

経済学や経営学の専門知識を有する。
研究論文執筆に必要な水準の論述・語学力を持つ。
研究意欲を持つ。

② 経営学修士コース

経済や経営に関する一般的な知識を有する。
課題レポート作成に必要な水準の論述力を持つ。
研究意欲を持つ。