「学術・研究活動等」報告

平成25年度

本報告は昨年度に引き続き平成25年度の本学部教員の活動を集計 (表参照) したデータから今年度の特徴を整理し、かつ評価するものである。

概要

  1. 論文・著作など

    海外の審査制論文は6件と減少するとともに件数も過去の平均値を下回っている。ただし、「SCI及びSSCI登録学術雑誌への受理論文数」が1件ある。論文数、国内の審査制論文については大きな変化はみられないが、著作17件、調査報告書8件など、研究成果全体は大幅に増加している。全体の論文等の発表件数は75件で、平成24年度の61件から大幅に増加している。

  2. 学会等

    国際学会での報告数は20件であり、横ばいながら高水準で推移している。他方、国内学会での報告が31件と24年度の16件から倍増している。学会での委員や役員数も9件増加し25件となった。学術雑誌の審査員、編集委員の件数も26件と9件の増加である。また学会賞は4件であり23年度より3年連続の受賞となった。

  3. その他

    社会貢献については、講演や指導・審査が18件と大幅に増加し38件である。公共団体の委員等は前年度並みで45件であり、多くの教員が地域や行政において重要な役割を果たしている。

総括

平成25年度の前年に対する特徴の一つは、審査制海外雑誌の件数の減少である。昨年度13件の反動も若干あるものと考えられるが、半減であり大学のグローバル化への対応として研究の高度化のための組織的な取り組みが求められる。他方で学術賞の受賞が4件、学会役員・審査への参加などの教員学会活動は活発であり、個々の教員の研究活動における質的な評価が高まっているものと判断できる。

経済学部評価委員会

平成24年度

総評

本稿は平成24年度1年間における本学部教員の研究活動等の成果を一覧表として整理したもの (表参照) について若干の講評を加えたものである。本表は平成25年度以降の学部活動に資すると共に、今後実施が予定される組織評価の基礎データとして用いる事を目的として、今年度以降継続的に実施する予定である。また、昨年度公表した『長崎大学経済学部・経済学研究科研究活動等自己評価報告書 (平成19年～23年度) (PDF: 3.1MB)』以降の活動状況であり、自己評価報告書との比較によって平成24年度の活動状況について概観する。

  1. 論文・著作

    海外の審査制論文は13件である。過去5年間での年平均が10件程度であるが、14件の年もあることから増加傾向とまでは判断できない。国内の審査制論文は7件、その他の論文は21件であり、全体としては平年並で大きな変化はみられない。著作も9件と平年並である。全体的な傾向としては、若干の増加傾向と判断することができる。

  2. 国際学会での研究成果報告

    国際学会での研究成果報告については、学部長裁量経費（国際学会報告者への研究費補助）の施策もあり、21件と過去五年間平均13件に比べても大幅に増加しており、経済学部の課題である国際化が進展しているとみることができる。

  3. その他の特徴

    学会等の役員・委員数は16件、公共団体等の審議会・委員会の委員数は46件、講演会が20件など、本学部の社会貢献が様々な分野で行われている。また学術賞の受賞件数が2件あるなど研究の質の向上が期待出来る。

総括

以上のように平成24年度の経済学部の全体的な活動状況は、前回の自己評価報告書評価時の成果を多くの点で上回るものである。特に国際学会での研究成果報告件数の大幅な増加については学部として大きな成果であると判断できる。

平成25年7月1日　長崎大学経済学部評価委員会

総表

学術・研究活動等総表
調査事項 平成23年度 平成24年度 平成25年度
SCI及びSSCI登録学術雑誌への受理論文数 1
インパクトファクターの合計点 0.171
審査制を備えた国際学術雑誌への発表論文数 7 13 5
審査制を備えた国内学術雑誌への発表論文数 8 7 8
審査制を備えない国際学術雑誌への発表論文数 1 1
審査制を備えない国内学術雑誌への発表論文数 23 20 17
学術雑誌の総説等の数 5 1 3
教科書・専門書の編纂、著作 10 9 17
調査・研究報告書の作成 2 8
専門商業雑誌・機関誌などでの公表数 13 7 3
その他研究報告書 (判例等解説等) 2 1 12
国際学会での研究成果の発表回数 22 21 20
国内学会での研究成果の発表回数 19 16 31
国内外の大学、研究機関、専門領域の学会等での講演回数 8 4 8
学術賞の受賞件数 1 2 4
学会における役員・委員の件数 15 16 25
学会におけるシンポジュウムや専門分野での座長の件数 1 2 7
学術雑誌の編集委員及び審査委員の件数 16 17 26
公共団体等が行う講習会での講演や指導・審査の件数 10 20 38
公共団体等が行うパネルディスカッションへの参画件数 1 3 1
公共団体等の審議会・委員会の委員の件数 35 46 45

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