経済学研究科博士後期課程

教育理念

本専攻では、合理的で迅速な意思決定能力を身に付けた、トップマネジメントに代表される組織のリーダー、あるいはその候補者などの育成を目的としています。

意思決定の過程は、「問題発見」、「解決代替案の策定」、「代替案相互の比較評価と選択」という段階に分けられますが、このうち「問題発見」と「代替案相互の比較評価と選択」はトップマネジメントに必須の能力です。本専攻では、 問題発見能力の基盤となる、現象を客観的に観察・分析する能力の養成と同時に、解決すべき代替案を評価し選択するための、意思決定論に裏付けられた科学的意思決定能力の養成を教育の目標としています。


具体的には次のような人材を対象にトップマネジメントの養成を目指しています。

  1. 大企業における中堅幹部職員:幹部として経営戦略の立案や支援に従事する技術系を含む大企業の中堅幹部職員に対し、意思決定能力を育成する。
  2. 地域企業の経営幹部やその後継者、起業家、商工会議所のコンサルタントなど:九州・長崎の地域活性化するためには地元企業の役割が重要であり、その従来型の経営に代えて合理的手法に裏付けられた経営・指導を行いうる次世代の人材の育成。
  3. 地域の行政機関の上級幹部候補者や関連団体幹部など:民間企業の経営手法の導入が求められている地域の行政機関や公営企業などの関連団体においても、上級幹部候補者の意思決定能力を育成する。
  4. 帰国後にリーダーとして役割が期待されている留学生:海外企業等からの留学生や帰国後事業を起こそうと計画している留学生など、将来組織のリーダーを目指している留学生に意思決定能力を身につけさせる。
  5. 高度専門職業人として活躍が期待される地域の社会人など:税理士など、より高度な専門的教育を望む本研究科博士前期課程修了者を含む地域の専門職業人に対して意思決定能力を育成する。

このような人材のトップマネジメント養成のために、本専攻では、

意思決定基礎
意思決定の基礎となる組織の行動原理、科学的意思決定手法を提供し、マネジメントの基本的原理及び合理的な意思決定に関する理論とそれを可能にする方法論を探求する;
意思決定情報
意思決定過程は一種の情報処理過程と考えられ、意思決定主体の環境 (会計、金融、国際経済やアジアの経済事情) に関する必要な情報の収集とその分析・整理を行うことで、意思決定能力を涵養する;
意思決定応用
企業、自治体、NPO・NGOなどの具体的かつ実践的課題を用いて、解決策を探求することにより意思決定能力を育成する;

という3つの教育研究分野に区分し、

学位論文の作成に向けた研究指導を行う「演習」を論文作成過程に沿って3つの段階 (テーマサーベイ、リサーチ演習、特別演習) に分け、それぞれの段階では院生の研究テーマに応じて複数教員を配置 (主指導教員および副指導教員) する。

特にリサーチ演習、特別演習では院生の研究テーマに応じて、実務経験をもつアドバイザー (関連領域アドバイザー) の助言を受ける、などの教育システムを設けています。


本専攻は次のような特色を持っています。

  • トップマネジメントおよびそれを志す高度専門職業人の育成
  • 社会人院生の受講を容易にするため土曜日に全ての科目を開講
  • 本課程を修了すると、博士 経営学、Doctor of Business Administration (DBA)) の学位を取得
  • 論文作成段階に応じた複数教員指導体制

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